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不貞行為とは?

adulterously
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「不貞行為」とは、配偶者以外の人と「性的関係」を持つことを意味します。
厳密に言いますと「同一の特定人物と、継続した関係を保ち、複数回の肉体関係をもつと推認される行為」が不貞行為となります。婚姻関係にある二人がその配偶者以外の人と性的関係を持つことは不法行為となるのです。夫婦には相互に貞操を守る義務があり、守らなければなりません。この義務に反して、配偶者が婚姻関係にあるお相手以外の異性と性的関係を持った場合には、不貞行為となるのです。
この不貞行為が発覚した事によって、婚姻関係を継続しがたい重大な事由であるとなれば、離婚請求する為の離婚理由となるのです。

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不貞行為で離婚が認められるのは・・・

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配偶者の不貞行為を理由に離婚を請求する場合、請求する側が、配偶者と浮気相手の「性行為を確認できる証拠、もしくは推認できる証拠」を提示し立証しなければなりません。デートやドライブ、手を繋ぐ、抱擁やキスの事実があっても「不貞行為」とは認められません。
裁判となった場合、不貞行為にまで至らなくても、特定の相手との親密な交際が発覚した事によって「婚姻関係が破綻したかどうか」が焦点になります。決定的な不貞行為とは言えなくても、そのような疑わしい行為を続ける事によって、夫婦間の亀裂が拡がり、「婚姻を継続し難い重大な事由」として、離婚裁判が可能になるケースがあります。
しかし、離婚裁判を起こしたとしても、必ず離婚が成立出来るという事ではありません。1回限りの不貞行為や、不貞行為に至った経緯(セックスレスなど)によっては、離婚裁判になっても離婚が認められるまでに長い期間が必要だったり、離婚を認められないケースもあるのです。
「不貞行為」を離婚理由として認められるには次の1~3にいずれかの理由が必要になります。

  1. 性的関係を持ったと確認・推認できる行為。
  2. 継続性があり複数回の不貞行為を行なった。
  3. 不貞行為が原因で夫婦の婚姻関係が破綻してしまった。

夫婦関係が既に破綻している状態で、配偶者が異性と性的関係を持ったとしても、この性的関係と、夫婦関係の破綻には因果関係が認められないので、「不貞行為」を理由に離婚請求ができない事もございます。また、配偶者が自らの不貞行為を深く反省し、健全な夫婦生活の継続を希望しており、夫婦関係が修復する可能性が見られれば、離婚を認める判決を得る事が難しいケースもございます。

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風俗は不貞行為にあたるのか?
夫が風俗に行ったことが判明すれば一度きりの場合でも不貞行為には該当しますが、離婚を請求できる理由にはなりません。風俗は、サービス業務として性的接待を行なっている以上、不貞を行なっているという観点よりも、サービスを受けていると捉えられてしまう傾向があります。しかし、夫婦間の貞操義務として、風俗に行くことを許せない範囲と考えれば、「婚姻を継続し難い事由」になり離婚請求ができますが、その風俗店や風俗嬢に対して慰謝料を請求する事は出来ません。また、風俗嬢とサービス業務範囲外のプライベートな肉体関係を継続的に持ってしまうと、不貞行為と認められて慰謝料請求や離婚請求も可能となります。
同性愛は不貞行為にあたるのか?
夫が同性愛に目覚めて、配偶者である妻と全く性的関係を持たなくなり、後に特定の男性と付き合っていることが判明した場合には、不貞の相手が異性ではないために不貞行為とは認められませんが、離婚請求すれば「婚姻を継続し難い重大な事由」として、離婚請求が可能となります。
性的関係を持たない恋愛は不貞行為にあたるのか?
性的関心や肉体関係の無いプラトニックな付き合いは、性的関係が無いため不貞行為とは認められません。しかし、性的関係が無くても、婚姻関係を破綻させるほどの理由があるのなら、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚理由として認められます。
借金返済や生活費捻出の為の風俗勤務は不貞行為にあたるのか?
家庭や家族を支える為とは言え、配偶者の承諾なく勤務すれば不貞行為に該当すると言えます。しかし、配偶者の承諾を得ていたり、配偶者が勧めていた場合には、この限りではないでしょう。
一度限りの浮気は不貞行為にあたるのか?
不貞行為とは、継続性のある性的関係・肉体関係を意味しますので、一度限りの浮気は不貞行為となりますが離婚が認められる離婚理由にはなりません。もちろん一度だけの浮気であれば全てが許されるという事ではありません。この行為によって「夫婦関係を破綻させたか」ということが焦点となるのです。一度の浮気で夫婦関係に亀裂が入ってしまい、破綻した場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚理由として認められます。また、一度の浮気を深く反省し、健全な夫婦生活の継続を希望しており、夫婦関係が修復する可能性が見られれば、「婚姻関係を破綻させた」とは認められません。
配偶者が浮気したので自分も浮気をした場合には不貞行為にあたるのか?
相手が不貞行為をしたからといって自分の不貞行為が認められることはありません。夫婦の双方に不貞行為がある場合、有責配偶者を決めることになります。この有責配偶者とは、夫婦のどちらに責任があるのかを問うことになるのです。先に不貞行為をしていたのは?婚姻関係を破綻させた不貞行為は?どちらの責任が重いのかが争点になり、慰謝料請求や離婚請求も認められます。
肉体関係を強要されたりレイプされた場合には不貞行為にあたるのか?
レイプされた場合は、自らの意志によって能動的に肉体関係を結んだわけではありませんので不貞行為とは認められません。
過去の不貞を許せない場合には不貞行為として離婚できるか?
過去に浮気が発覚し、その時は許して夫婦関係を続けてきたが、どうしても辛く引きずってしまい婚姻関係を継続することが困難と考える場合でも離婚請求する事は可能です。夫婦関係に埋める事ができない亀裂が生じてしまい、修復する事が出来ないというケースはあるものです。離婚理由として認められますが、慰謝料の請求を行なう場合には、離婚理由を知ってから3年以内という請求期間が定められていますのでご注意下さい。
不貞行為に該当しても離婚請求を認めない場合
不貞行為によって夫婦の婚姻関係が破綻したとは言えず、夫婦として婚姻関係の修復が可能と判断した場合には離婚を認められません。また、離婚する事によって、夫婦間の未成年の子供が不利益を被ると判断される場合は、離婚請求を認められない事がございます。離婚請求する側に夫婦の婚姻生活破綻の重大な過失がある場合にも離婚を認められる事はありません。

※ 離婚理由となり得るかの判断や、婚姻関係が破綻しているか否かの判断、不貞行為と認められるか否かの判断など、一つ一つの案件の経緯や状況などが異なり、上記した内容がご自身に当てはまるかのご判断は、法的な解釈を必要とされますので、詳細は弁護士などの法的機関にお問い合わせされる事をお勧め致します。

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