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浮気の慰謝料トップ画像

浮気の慰謝料

compensation

浮気調査によって配偶者の浮気の事実を確認し、浮気の証拠を押さえたら今後の方向性を決めなければいけません。離婚を決断される方もいれば、離婚は絶対しないと決断される方もいるでしょう。
離婚されるか否かに係わらず浮気相手に慰謝料を請求することは可能です。
また、離婚される場合には配偶者にも浮気の慰謝料請求することが出来ます。
但し、浮気相手に慰謝料を請求する場合には次の点が必要になります。

  • 浮気相手が配偶者を既婚者と知りながら交際していた(交際途中で分かった場合も含む)
  • 浮気相手と肉体的な関係があった。
  • 浮気相手と付き合い始めた時に夫婦仲は破綻していなかった。

つまり、既婚者である事や配偶者がいる事を知りながら浮気相手が付き合いを続けて、その浮気が原因で夫婦関係に亀裂が生じたり、破綻してしまったのであれば慰謝料の請求は充分可能となります。

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浮気の慰謝料額

amount

一般的な浮気による慰謝料請求金額は、夫婦が離婚に至らない場合の慰謝料で、50~150万円程度の範囲が相場となります。
また浮気が原因となり、夫婦を離婚に至らせた場合の慰謝料で、200~300万円程度の範囲が相場となります。
慰謝料を決定する基準は、

  • 配偶者もしくは浮気相手のどちらからアプローチして交際に発展したか
  • 浮気していた頻度や期間
  • 結婚生活の期間や苦痛を受けた期間
  • 婚姻関係の破綻に影響した責任度
  • 浮気相手の支払える金額
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離婚する、しないに係わらず慰謝料を請求することは可能です。
浮気の慰謝料は、あなたが被った精神的苦痛に対して、浮気相手が支払うものです。しかし、浮気相手が到底支払えない金額では、相手に支払能力や支払う気が無くなるので意味がありません。相手が支払える金額で双方が納得できる金額の範囲内で決めていきます。
また、浮気相手に慰謝料請求をしたとしても、配偶者が浮気相手をかばって、慰謝料全額を肩代わりすると言ってきた場合には、それを拒否することはできません。不貞行為を犯した二人は、法的に共同不法行為で同罪であり共同責任であると考えるため、一方に請求された金額をどちらが払っても問題ないのです。

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浮気相手に慰謝料請求

divorce trial
挿絵2

浮気相手に直接交渉して慰謝料を請求できればスムーズですが、感情的になって冷静な話し合いが出来ないと考える方や浮気相手に会いたくない人は、「内容証明郵便」を送って、慰謝料請求を行ないます。
「内容証明郵便」は、「どのような内容の書面を、いつ・誰に送ったのか」ということを郵政公社が公的に証明してくれる郵便手段です。内容証明には法的な強制力はありませんが、受取った相手に心理的な圧力を掛ける力があります。
また、書面は相手にとっても証拠として残されますので、脅迫めいた文言や虚偽の内容を書くと、トラブルの原因となりますのでお気を付け下さい。慰謝料請求する経緯や理由、精神的に被った状況や思っていること、慰謝料請求額をきちんと相手に伝えて慰謝料を請求致します。
慰謝料の金額や支払い方法・期間について相互に話し合って、合意に至った場合は「誓約書」を必ず交わしましょう。誓約書には、浮気が再発した場合の条件なども書き込んでおく事で、浮気の抑止力や強制力が増す事になります。誓約書は公正証書にして法的な公文書とする事をお勧め致します。

離婚請求額により裁判所は分かれる
浮気相手に「内容証明」を送っても無視されたり、解決しない場合には、簡易裁判所への調停、又は裁判を提起する事となります。慰謝料の請求金額によって提起する裁判所が異なります。
慰謝料請求額が140万円までの場合は・・・簡易裁判所
慰謝料請求額が140万円以上の場合は・・・地方裁判所
浮気の慰謝料請求の注意点
浮気相手や配偶者に慰謝料請求ができる権利には時効がございます。不法行為による損害賠償権の消滅時効は3年で、浮気の事実を知ってから3年間、慰謝料を請求しない場合には請求権は時効と共に消滅してしまいます。また、浮気の事実を知り、その証拠を掴んで慰謝料の請求をすることになりますが、証拠が確保できるまで、同居を継続する必要があります。証拠を確保する以前に別居してしまうと、相手方から「婚姻関係破綻後の不貞行為」と主張されて、その主張が裁判所に認定されると慰謝料請求を棄却されるケースもございます。
慰謝料が発生しない場合
浮気する前から婚姻関係が既に破綻していた場合。
この「婚姻関係が破綻」というのは夫婦関係が全くないということも考慮されます。婚姻関係が破綻しているか否かの判断、不貞行為と認められるか否かの判断など、一つ一つの案件の経緯や状況などが異なり、上記した内容がご自身に当てはまるかのご判断は、法的な解釈を必要とされますので、詳細は弁護士などの法的機関にお問い合わせされる事をお勧め致します。
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